わたしたちは「会いたいお店」がやってくることをあたりまえにして、
それぞれの豊かさをそれぞれの想いで満たし続けられる仕組みを実現していきます。
わたしたちは個人ごと、企業ごと、それぞれにユニークな強みがあることを信じています。それらを発見し、社会に対して価値ある形にしていくことを大切にしています。
会社名
株式会社Mellow / Mellow Inc.
代表者
代表取締役社長兼CEO 石澤 正芳
東京本社所在地
〒105-0004 東京都港区新橋2-20-15 新橋駅前ビル1号館7F
大阪オフィス所在地
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2-4-9 ブリーゼタワー2階 SYNTH×Business-Airport内
福岡オフィス所在地
〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2-6-11 Fukuoka Growth Next内
名古屋オフィス所在地
〒451-0042 愛知県名古屋市西区那古野2-14-1 なごのキャンパスシェアWEST
設立
2016年2月18日
役員
代表取締役社長兼CEO 石澤 正芳
取締役CTO兼CMO 森口 拓也
取締役CFO 山本 英人
取締役 西真田 寛人
取締役 前村 秀之
社外取締役 小寺 信也
社外取締役 上野山 勝也
社外取締役 佐藤 匠
社外監査役 黒川 祐介
資本金
5億5,049万9,808円 (準備金を含む)
※2024年9月末時点
主要取引銀行
三井住友銀行
みずほ銀行
事業内容
モビリティを活用した空地活用事業
店舗型モビリティの開業支援およびコンサルティング事業
キッチンカー直営事業
従業員数
51名（役員除く）
※2024年12月時点
主要株主
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
PKSHA SPARX アルゴリズム 1 号投資事業有限責任組合
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三菱地所株式会社
清水建設株式会社
TSVF1投資事業有限責任組合（東急不動産ホールディングス）
電通ベンチャーズ2号ファンド
HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合
株式会社 PKSHA Technology
HIRAC FUND2号投資事業有限責任組合（マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社）
など
2000年代初頭、キッチンカー事業者の「個の強さ」に感銘を受け、空きスペースとキッチンカーのマッチング事業を立ち上げ、当時都内最大規模まで成長させる。その経験から移動販売ビジネスのDXに着目し、2016年株式会社Mellowを共同創業。2018年より代表取締役。社会にとってより良い持続可能な賑わい創出、ローカルコミュニティの再構築など、様々なステークホルダー視点を取り入れながら移動型店舗のプラットフォームを創造している。
早稲田大学在学中の2013年にALTR THINK株式会社を創業。顧客インサイトや行動データの分析を原動力に、100万⼈以上が使うチャットアプリを複数開発。2014年に同社を上場企業へ売却した後、BI基盤構築や年商数十億円規模のアプリ事業立ち上げなどのプロジェクトに従事。その後、2016年に株式会社Mellowの創業に参画。2018年より共同代表を務めたのち、2023年より現任。テクノロジーを活用したプラットフォームビジネスの拡大を推進している。2021年、Forbes Asiaの「Forbes 30 Under 30 Asia」(アジアを代表する30歳未満30人) に選出。
公認会計士。中央大学在学中に公認会計士2次試験に合格し、有限責任 あずさ監査法人で主として上場会社の監査や国内の投資会社・非上場会社の監査に従事。2014年に株式会社イグニスに入社。財務責任者として東証マザーズ市場への上場準備に従事し、上場後は管理部長として財務領域に限らずコーポレート部門を管掌。2018年に株式会社Mellowに参画。コーポレート、ファイナンス領域を包括的に担当し、同社のガバナンス・コンプライアンスおよび財務基盤の強化を推進している。
明治大学農学部卒業後、ITベンチャーにてゲームアプリプロモーションや新卒採用を担当。その後、2017年4月に株式会社Mellowに参画。首都圏エリアにおける事業立ち上げを推進した後、2019年6月より関西事業の立ち上げに従事。拠点立ち上げから黒字化までを責任者として実現。2021年12月、地方拠点立ち上げの経験を元にエリア多角化戦略を立案。同戦略を推進するSHOP STOPローカル事業を立ち上げ、事業責任者に就任。現在に至る。
生命保険代理店にてセールスとしてキャリアをスタート。1年半の在籍期間で350人中トップ3の営業成績を1年以上に渡り維持。その後コンサルティング会社に転職し、大手外資IT企業をクライアントとしたマーケティング関連のコンサルティング業務に従事。大手通信会社を経て、アドテクベンチャーの創業初期からIPOまでをセールスマネージャーとして推進。同社を退職後、2016年2月に株式会社Mellowを共同創業。不動産セールス責任者として成長を牽引。2022年1月より子会社である株式会社Mobifacの代表取締役に就任。現在に至る。
2000年代初頭、街中に突如現れ、行列をつくっていたキッチンカーの方達の「個の強さ」に感銘を受け、この魅力が、彼らのビジネスが、社会で持続的に機能するにはどうすれば良いのかと、前職でモビリティビジネス・プラットフォームの土台を作りました。消費者のニーズはどんどん変化し、多様化しています。どういうものが欲しいのか、どんなストーリーが欲しいのか、いつ、どんな場所でほしいのか。変化の激しいこの時代に、あらゆるものが手軽に比較検討できる時代に、あなたが求める本当の「豊かさ」は、誰かの決めた画一的なものではないはずです。
わたしたちは、個人であれ、企業であれ、「誰かを豊かにしたい」という思いや気持ちが誰かを豊かにすると信じています。それが「会いたいお店」となっていく。
会いたいお店が来る仕組みによって、オフィスランチに彩りが増したり、住んでる地域が便利になったり、地元の街が活気づいたり、新しい挑戦がしやすくなったり、いろんな人たちに対して豊かな体験や環境を提供できるようになります。
「自分らしい豊かさ」を追求できる仕組みを実現し、それぞれの豊かさをかなえる社会に近づけるよう、わたしたちは努力を重ねていきます。
2016年の創業時、キッチンカーをはじめとしたモビリティビジネスの業界は2022年現在と比べればずっとマイナーな存在でした。ですが当時からキッチンカーが集まる広場には今と変わらぬ「豊かさ」と、それを叶える「想い」がありました。石澤らとの出会いから生まれたこの "Mellow" という会社の名前には、その時感じたフィーリングがそのまま込められています。(Mellow = 「豊かな・芳醇な・なめらかな」の意)
わたしたちはMellow創業以来、あの春に感じた豊かさをたくさんの人々に届けるため、セールスなどのビジネス拡大活動に加え、テクノロジーへの戦略的投資による効率化や業界全体の信頼性向上に向けた安全管理ルールの策定、モビリティビジネスの価値を広く報せるためのPR活動などに一貫して取り組み続けてきました。その結果多くのご支援にも恵まれ、創業6年で全国600を超えるスペースと2000を超えるモビリティビジネス事業者の方々から登録いただく、大規模なプラットフォームを生み出すことができました。ですが、挑戦はまだまだ道半ばです。この先の未来、モビリティビジネスはスマートシティでのオンデマンド配車やビッグデータによる配車最適化、自動運転によるサービス提供の省人化など、様々な可能性を秘めています。テクノロジーと豊かさが交差する未来で、モビリティビジネスは今よりもずっと多くの想いを運んでいるはずです。
Mellowでは、2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、SDGsが掲げる目標に貢献できるよう取り組んでいます。
近年、環境問題への意識が高まる中、キッチンカー業界でもごみ削減への取り組みが求められています。その一環として、私たちは、堆肥化可能な生分解性プラスチックを使用した容器や包装材を積極的に採用しています。
従来のプラスチック容器と比べても、品質や使い勝手を損なうことなく、環境に配慮した選択が可能です。また、生分解性の包装材は、廃棄物を堆肥として活用することで、循環型社会への貢献にもつながります。
このような取り組みを通じて、私たちは「美味しい食事」と「持続可能な未来」の両立を目指し、地域社会や環境に貢献していきます。
私たちは、キッチンカーを活用した支援体制を構築し、災害時には迅速に食事を提供できるスキーム「フードトラック駆けつけ隊」を設立しました。災害が発生した際、キッチンカーは柔軟に被災地へ移動し、インフラが整うまでの間、食糧供給や物資支援を行うことが可能です。これにより、緊急時でも社会インフラの一部として機能し、被災者の生活を支える役割を果たしています。
また、平時においては移動販売文化の発展を通じて、地域経済の活性化を目指しています。キッチンカーは、初期投資が比較的少なく、独立開業を目指す人々にとって新たな雇用の機会を提供します。さらに、地元の食材や企業と連携し、地域全体の経済活動を促進することが期待されます。
Mellowはキッチンカーの多様な活用を通じて、平時には地域の活性化、災害時には迅速な支援といった、社会に貢献する持続可能なモデルを構築しています。
私たちは、移動販売文化の発展を通じて、地域社会に新たな可能性を提供していきます。特に、キッチンカーや移動販売車の活用は、都市部だけでなく、過疎化や人口減少に悩む地方自治体においても、重要な役割を果たすと考えます。新たな雇用の創出に加え、地元の食材や製品を販売することで、地域企業の活性化を促進し、地元経済に貢献します。また、買い物が困難な高齢者や移動手段が限られている住民、いわゆる「買い物弱者」に対しても、移動販売は重要な支援手段となります。
さらに、地方自治体との連携を強化し、地域の課題解決に向けた取り組みを加速していきます。自治体と協力し、地域のニーズに応じた移動販売の計画を立て、持続可能なビジネスモデルを構築することで、地域の魅力を再発見し、過疎化問題への解決策を提案しています。このように、移動販売文化の発展は、地域社会の課題解決や経済活性化に寄与する持続可能な未来への一歩です。
わたしたちは個人ごと、企業ごと、それぞれにユニークな強みがあることを信じています。
それらを発見し、社会に対して価値ある形にしていくことを大切にしています。
わたしたちは「会いたいお店」がやってくることをあたりまえにして、
それぞれの豊かさをそれぞれの想いで満たし続けられる仕組みを実現していきます。
あらゆるものが比べられる時代、
人々は誰かと比べた豊かさに囚われているように見えます。
そんな時代だからこそ、わたしたちは誰かと比べた豊かさではなく、
それぞれが自分らしい豊かさを見つけられることを願っています。
それぞれの豊かさを満たすのは、それぞれの想いです。
「想い」とは、大企業であれ個人であれ、誰もが持っている原動力。
それぞれの豊かさを叶える気持ちのこと。
それぞれの豊かさを、それぞれの想いで満たし続けられる社会を実現する。
これがわたしたちの掲げる、Mellowの存在目的です。
