9月1日防災の日!Mellow「災害時フード支援ネットワーク」発足、フードトラック事業者が「あたたかい食事」で被災者支援可能に。

もしも東京五輪の開催中に「首都直下型地震」が起こったら、甚大な被害を招きかねない。」‍

政府の地震調査研究推進本部では首都直下地震について「今後30年以内に70％の確率で起こる」と分析されています。また、2013年7月に行われた政府の中央防災会議によれば、M7.3クラスの都心南部直下地震が起こった場合、首都圏の死者数は最大で2万3000人にものぼり、災害発生時より2週間以上経過しても帰宅できない避難者は720万人とシミュレーションされています。あわせて、この膨大な需要に対し、食糧不足は最大で3,400万食と言われています。

災害時に食事を提供するには、食材、調理人、設備などが必要です。例えば、食材があるのに設備がなく、調理ができない。または調理器具はあるのに食材が無いなどの理由から「あたたかい食事を食べたくても食べれない」というニュースが災害時によく報道されています。あわせて、交通規制や食中毒などの問題があります。ボランティアを提供する側だけではなく、受け入れ側にも受け入れ体制の課題があり、ボランティアを受け入れたくても受け入れることができない実情があります。

これまで災害時痛ましいニュースを見てメロウに、「フードトラック事業者としてボランティアをしたい」と各事業者から相談をいただくことがありました。とはいえ、大地震が起きた時にメロウは行政や自治体と連携できておらず、その要望に対応することができませんでした。そこで、メロウが被災時の車両の流入を制限する交通規制やフードトラックによるボランティア活動をまとめる団体、行政や支援団体との調整を行う体制を構築し、災害時に「食の」支援活動ができる災害時フード支援ネットワーク「フードトラック駆けつけ隊」をつくることにいたしました。

同時に、メロウが出店する地域の行政や、企業団体との連携を進めて、災害発生時にフードトラック事業者がボランティアとしてその地域、場所において「食のサポート」を円滑に進めることができる仕組みを構築していきます。「あたたかいご飯が食べたい」という想いと「おいしいご飯をお届けしたい」という思いを繋げることにより、災害時フードトラックによる「食のプラットフォーム」を実現することで、より安心して過ごせる社会づくりに貢献してまいります。

訂正履歴／本文一段落目：「帰宅困難者」を「避難者」に訂正(8/28 15:30)図：災害発生時「豊洲市場仲卸組合」を「豊洲市場商店会」に訂正(8/29 10:30)

‍株式会社Mellowについて
‍日本最大級のフードトラック・プラットフォームである「TLUNCH」を展開しているMellowはモビリティの機動力とITを駆使して「必要なサービスを」「必要な時に」「必要な場所へ」お届けするプラットフォーム事業を行なっています。ビルの空きスペースと個性豊かなフードトラックをマッチングし、シェフのこだわり料理が気軽に楽しめるランチスペースを約160ヵ所で展開中です。さらには、提携する約660店舗のフードトラックと共にイベントの飲食エリアを運営、音楽フェスなどの大型イベントからケータリングまで、経験豊富なスタッフがイベントの成功を手厚くサポートしています。屋台とは違う新しい感覚のモビリティを活用し、スペースの特性に合わせたトータルプロデュースをしています。(※2019年7月現在)

‍会社概要
‍会社名　株式会社Mellow（Mellow Inc.）
事業内容　モビリティを活用したランチスペース事業・イベント事業
資本金　1億5,500万円
代表者　石澤正芳森口拓也
従業員数 26名（役員含む）
設立　2016年2月18日

‍お問い合わせ可能な内容
‍‍＜Mellow＞Mellow創業のきっかけや思い／モビリティビジネス・プラットフォームがなぜ急成長しているのか／TLUNCH×豊洲市場
‍＜モビリティビジネス・事業のIT化メリット＞MaaSについて／MONETの取り組みについて／アナログな業界とIT化／ITを使った業務効率化／スマホで脱「ランチ難民」／スペース×モビリティ×Tech
‍＜フードトラック業界について＞多様な働き方最前線、フリーランスの働き方／フードトラックの10年前と現在(最新情報)／街の新たな価値づくり・再開発におけるフードトラックの活用／個性あふれるフードトラックを食文化に／フードトラックが人気の理由／フードトラック活用における「テナント満足度」の向上／空きスペースの有効活用／公開空地活用サービス「しゃれ街」について／スペースシェア　シェアリングエコノミーについて／第二の人生に悩むシニアが次々と参入するビジネス・新しい働き方